日本郵政グループより「2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募」のお知らせ

　日本郵便株式会社は、2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2020年9月14日(月)から開始します。
　2021年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2020年度に引き続き特別枠を設定しており、対象の助成分野に「新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止」を追加しています。
皆様からのより多くの申請をお待ちしております。

概要

（1）配分事業分野
配分事業は次の七つの分野とします。

ア　一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入

イ　特別枠
（ア）東日本大震災、平成30年度7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
（イ）新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止

（2）申請金額（上限）
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

（3）配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
　ア　
　　一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
　　　　　　公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）

　　特別枠：営利を目的としない法人

　イ　「お年玉付郵便葉書に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
　　（ア） 社会福祉の増進を目的とする事業
　　（イ） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
　　（ウ） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
　　（エ） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
　　（オ） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
　　　　　若しくは水難の防止を行う事業
　　（カ）文化財の保護を行う事業
　　（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
　　（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
　　（ケ） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
　　（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の
　　　　　変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

配布申請の受付期間
　2020年9月14日（月）～　2020年11月6日（金）（当日消印有効）

配分申請要領・配分申請書
　配分申請要領は別紙をご覧ください。
　また、配分申請書は日本郵便年賀寄付金Webサイトに掲載します。
　（申請書は、配布事業分野ごとに7種類ありますので、いずれか一つを選択してください）

配分申請書類の送付先
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社　総務部内　年賀寄付金事務局